関係法令(有害除く)
関係法令（有害除く）１
雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(１) 特定の業種の事業場では、従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関する教育を省略することができる。
(２) 事業者は、雇入れ時の安全衛生教育について、記録を作成し、一定期間保存しなければならない。
(３) 同一業種の他の事業場に勤務した経歴のある労働者については、教育を行わなくてもよい。
(４) ３月以内の期間を定めて雇用する労働者については、特に危険又は有害な業務に従事する者でない限り、雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。
(５) 必要とする教育事項について、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
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関係法令（有害除く）２
衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(１) すべての衛生管理者を委員としなければならない。
(２) 委員の総数は、事業場で常時使用する労働者数に応じて定められている。
(３) 産業医のうちから事業者が指名した者を委員としなければならない。
(４) 議長は、衛生管理者のうちから事業者が指名しなければならない。
(５) 衛生委員会は、６月に１回、開催するようにしなければならない。
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関係法令（有害除く）３
次の手続き等のうち、法令上、事業者に義務付けられていないものはどれか。
(１) 雇入れ時の健康診断を実施したときは、所轄労働基準監督署長に所定の報告書を提出する。
(２) 労働者が就業中の負傷で休業したときは、所轄労働基準監督署長に所定の報告書を提出する。
(３) 衛生管理者が、長期に入院して加療するため職務を行うことができないとき、代理者を選任する。
(４) 中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を行ったときは、記録を作成し一定期間保存する。
(５)衛星委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し一定期間保存する。
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関係法令（有害除く）４
中央管理方式の空気調和設備を設けている事務室の作業環境測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(１) 気温の測定は、室の通常の使用時間中に、室の中央部の床上７５ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の位置で行う。
(２) 室温の測定は、１℃目盛りの温度計により行う。
(３) 相対湿度の測定は、０．５℃目盛の乾湿球の湿度計により行う。
(４) 一酸化炭素及び二酸化炭素（炭酸ガス）の含有率の測定は、検地管方式の検定器等により行う。
(５) 測定は、２月以内ごとに１回、定期に、行わなければならない。
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関係法令（有害除く）５
労働安全衛生規則に基づく健康診断にかんする下文中の（）内Ａ、Ｂに入れる語句の組合せとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。
「事業者は、（Ａ）労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断をおこなわなければならな。ただし、医師による健康診断を受けた後、（Ｂ）を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」
(１) Ａ 常時使用する Ｂ １年
(２) Ａ ３月を超えて使用する Ｂ １年
(３) Ａ 常時使用する Ｂ ６月
(４) Ａ ３月を超えて使用する Ｂ ６月
(５) Ａ 常時使用する Ｂ ３月
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関係法令（有害除く）６
就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(１) 退職に関する事項を必ず定めておく必要がある。
(２) パートタイマー２人を含め常時１０人の労働者を使用する使用者には、作成及び届出の義務がない。
(３) 減給の制裁を定める場合、減給の１回の額は、平均賃金の１日分の半額を超えてはならない。
(４) 作成又は変更の場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないが、同意は必要な要件とされていない。
(５)就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効である。
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関係法令（有害除く）７
解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(１) 使用者は労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも３０日前にその予告をしなければならないが、１５日分の平均賃金を支払えば予告は１５日前に行うことができる。
(２) 労働者の責に帰すべき事由により、予告手当てを支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、使用者はその事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。
(３) 使用者は、事業場の労働基準法違反の事実を労働基準監督署長に申告した労働者について、そのことを理由に解雇してはならない。
(４) 産後８週間休業した女性については、原則としてその後３０日間は解雇してはならない。
(５) 業務上負傷し、療養のため休業していた労働者については、出勤し始めてから３０日間は解雇できないが、その後も負傷が治癒するまでは解雇してはならない。
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関係法令（有害除く）８
採光、証明等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(１) 局部証明は、検査作業などのように、特に手元が高照度であることが必要な場合に用いられる。
(２) 天井や壁の反射光が作業面を照らす照明方式を全般照明といい、立体感をを要する作業に適している。
(３) 全般照明と局部照明を併用する場合、全般照明の照度は、局部照明による照度の１０分の１以上であることが望ましい。
(４) 前方から明かりをとるときは、眼と光源を結ぶ線と視線とが作る角度が、少なくとも３０度以上になるようにする。
(５) 部屋の彩色として、目より上方の壁や天井は、照明効果を良くするため明るい色にし、目の高さ以下の壁面は、まぶしさを防ぎ安定感を出すために濁色にするとよい。
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関係法令（有害除く）９
労働衛生教育の方法のひとつであるＯＪＴ（職場教育）の長所に関する記述として、不適当なものは次のうちどれか。
(１) 教育内容の原理・原則を体系的に指導できる。
(２) 日常に機会をとらえて指導ができる。
(３) 個人の仕事に応じた指導ができる。
(４) 教育効果が把握しやすい。
(５) 個人の能力に応じた指導ができる。
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